高齢者の住まい探し

　こんにちは。今日は高齢者の住まい探しについて書いてみたいと思います。最近ニュースなどで、高齢者の住まい探しが難しいと言う話題が取り上げられることが多くなりました。それほど深刻な問題になりつつあると言うことだと思います。高齢者が住居を探すために不動産屋などを訪れても、断られる場合が多いと聞きます。その理由は言うまでもなく、仮に貸したとしても、一人で亡くなってしまう場合もあるので、そのような危険な人には貸さないと言うことのようです。

　今朝の新聞に「次の家が半年も決まらず、心配で夜も眠れなくなった」という老人が紹介されていました。不動産屋に話は聞いてもらえたが、「今は空きがない」「携帯電話を持っていないと契約は難しい」と言われ断られたそうです。困り果てたその方は市役所に相談し、運よく協力的な不動産屋さんを紹介してもらい、退去期限の５日前にアパートが見つかったそうです。このような運のよい人はまれで、苦労しても見つからない老人が多いと聞きます。（２０２５年２月１５日、讀賣新聞朝刊参照）

　新聞記事によれば、一人暮らしの高齢者は全国で増加傾向にあり、６５歳以上の単身世帯は２０２５年には８１６万世帯にもなるそうで、更に２０５０年には、１０８４万世帯にもなるそうです。これに対して、国も新制度の導入を考えているそうですが、数値的には焼け石に水状態のようです。改正法の柱は、「居住サポート住宅」制度の導入だそうです。居住支援法人が借り上げるなどした物件について、情報通信技術を活用した安否確認サービスなどの提供などを条件に自治体が認定し、高齢者に安く貸し出す制度らしいのですが、これがどれだけ用意できるかの数値を見てがっかりしました。

１０年間で１０万個だそうです。と言うことは１年間に１万戸ということになります。前述の２０２５年の８１６万世帯を仮に全員この制度に乗せようとしたら８１６年必要だと言うことになります。今必要なことと、政府の行っていることには、大きなずれがあり、明日生きるか死ぬかの老人が大勢これから出ると言うのに、情報通信技術などどうでもよいくらいで、まずは雨露しのげる家の提供が先ではないでしょうか？

　政府は借りる側の支援ばかりでなく、貸す側の支援も同時に行い、高齢者に貸し出した大家さんには、税制面での優遇をするとか、1件について、いくらかの政府の保証を付けるなど、工夫したらどうでしょうか？今の制度の下で勝負していたら、お年寄りの多くが死に絶えてしまいます。

　このような深刻な事態を少しでも緩和する方策として、歳をとる前に真面目に婚活を考えることも、歳をとってからの悲劇を避ける一つの手段となるのではないでしょうか？